不妊治療をする従業員への支援状況
　不妊治療をする従業員への支援状況

　出生数の減少は、経済的な不安や価値観の変化に加え、結婚や子どもを産む年齢が高まる晩婚・晩産化が一因とされる。第１子の出産年齢は約３０年間で３歳上がった。こうした中、ニーズが高まっているのが不妊治療や卵子凍結だ。働きながら子どもを持つことを希望する女性やカップルを後押ししようと企業や国、自治体による支援が広がりつつあるが、治療の継続と仕事の両立が難しいという課題も浮かぶ。