三菱総合研究所研究理事の稲垣公雄氏
　三菱総合研究所研究理事の稲垣公雄氏

　高市内閣における食料品消費税減税の議論は、「２年間限定で減税実施」の公約実現に向け、「時間がかかってもゼロにするか」「早く実現するために１％にするか」のいずれかの選択が既定路線になっているようだ。しかしさまざまな検討を経ての結論ではなく、「２年間消費税をほぼゼロにする」ことが政治目的化し、費用対効果の検証などが抜け落ちてしまっている。