安心して働き、暮らす場として日本が海外の人から「選ばれる存在」になれるのか。国による外国人労働者の受け入れ制度の見直しが、節目を迎えた。

　技能実習制度の廃止と、それに替わる新たな制度を検討していた政府の有識者会議が、最終報告の試案をまとめた。一つの職場で１年以上働き、一定の日本語能力があることなどを条件に、同じ分野での転職を認める。政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　１９９３年にスタートした技能実習制度は、「技術移転を通じた国際貢献」を目的に掲げる。

　しかし、多くの職場で安価な労働力確保の手段となっているのが実態だ。実習生への暴力や残業代の不払いが絶えず、転職が原則認められていないために失踪者も相次ぐ。人権侵害の温床などと批判され、もっと早く廃止すべきだった。

　新制度は、人材の確保と育成を目的とする。原則３年間在留でき、基礎的な日本語能力試験や技能試験に合格すれば転職できる。一定の専門性を持つ外国人が対象の「特定技能１号」への移行を促すのも特徴だ。さらに経験を積んで専門性を高めた「特定技能２号」になれば、永住が可能になる。

　中長期的にキャリアを積む道が開ける点は評価できる。労働者として日本人と同等の権利が守られる制度にする必要がある。働きながら日本語の学習機会が持てるよう、サポート体制も求められる。

　一方、過疎化で人手不足にあえぐ地域から賃金水準の高い都市部への人材流出が懸念される。

　技能実習制度で横行する低賃金・長時間労働のままでは外国人に見向きもされなくなるだろう。企業の待遇改善はもとより、自治体が地域住民としての受け入れ策を整えることが肝要だ。国は自治体任せではなく、予算や人員の派遣などで幅広い支援に取り組むべきである。

　試案は、外国人を受け入れた企業を監督する監理団体の許可要件の厳格化も盛り込んだ。受け入れ先企業と監理団体の役職員の兼務を制限し、外部によるチェックを強化する。実効性を高めてほしい。

　母国で多額の借金をしてブローカーに来日の手数料を払い、トラブルがあっても帰国できない実習生は少なくない。そのため、政府は受け入れ企業が手数料を負担する仕組みを検討する。

　悪質な送り出し機関の排除も課題となる。政府は相手国と協力を深め、送り出す段階の適正化に努めるべきだ。外国人が十分に納得し、希望を抱いて来日できるかどうかが、制度の成否を握る。