８日午後１１時１５分ごろ、青森県東方沖で起きたマグニチュード（Ｍ）７・５の地震では最大震度６強を観測し、多くの負傷者が出ている。地震直後、北海道と青森、岩手県に津波警報が出され、各地に津波が到達した。住民らは厳寒の中、避難を迫られた。余震も続いており、引き続き十分に警戒してほしい。
震源地は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域で、気象庁はより大きな地震の発生可能性が平時に比べ相対的に高まったとして、「後発地震注意情報」を２０２２年１２月の運用開始後初めて発表した。
注意情報の対象は、北海道から千葉県の７道県１８２市町村に及ぶ。発表から１週間程度は社会経済活動を継続しつつ、住民は家具の固定や避難場所・経路の確認などの備えを再確認する。津波警報が出たらすぐに高台などに逃げられる態勢の維持や、非常時持ち出し品を常に携行することも推奨する。
この情報が出ても大規模な後発地震が必ず起きるわけではなく、国や自治体は事前避難は求めない。７日以内にＭ８級以上の地震が起きるのは「１００回に１回」程度とされている。「空振り」の可能性もあり、不確かな情報をどう受け止め、どこまで対策を講じるかは難しい。
とはいえ、Ｍ９の東日本大震災の発生２日前には三陸沖でＭ７級の地震が起きていた。最初の地震の被害が小さくても、大きな揺れがあれば直ちに逃げる意識を保ちたい。
国の想定では、冬の深夜にＭ９級の地震が日本海溝で起きれば死者は最大約１９万９千人、千島海溝なら約１０万人とされる。津波被害に加え、寒冷地を抱え低体温症による死亡リスクも高まる。ただ迅速な避難などで、死者を８割減らせるともいう。注意情報を出す意義は小さくない。
ほぼ同じ趣旨の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が昨年８月に初めて発表されたが、イベントや旅行の中止などで社会的な混乱が生じた。多くの人が情報の意味をよく理解できず、戸惑う声が広がった。認知度や対応が十分ではない自治体もあった。過去の教訓を生かし、政府は丁寧な説明と適切な周知に努めることが欠かせない。
気をつけなければならないのは、巨大地震は前触れなく起きる可能性の方が高いことだ。１週間たてば安心というものでもない。現在の科学では地震の発生を予知する情報を発信することは難しい。
政府や自治体は災害対応の強化や復旧対策の見直しを急がねばならない。家庭や地域でも被害を極力減らすため、住宅の耐震化や備蓄の確認など防災力の向上に不断に取り組む必要がある。
