米ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、成果文書の採択に至らず閉幕した。２０１５年、２２年に続いて採択に失敗した。
３回連続の決裂は１９７０年の条約発効以来、初めての異常事態であり、残念と言うほかない。ＮＰＴ体制の空洞化の懸念はかつてなく高まっている。
しかし、ここで立ち止まれば核軍縮の取り組みは後戻りしかねない。国際社会は核軍縮の先にある核廃絶を諦めず、追求していくべきだ。
ＮＰＴは１９１の国・地域が加わる最大の軍縮会議である。米国、ロシア、中国、英国、フランスに核兵器の保有を認める一方、核軍縮交渉の義務を課す。５カ国以外の保有を禁じ、核は原発など平和利用に限定している。５年ごとに開く再検討会議での成果文書の採択は、全会一致を原則とする。
会議が決裂した責任は、核軍縮交渉の義務を無視して軍拡に走る核保有国にある。会期中、ロシアは核兵器の運用を想定した軍事演習を行い、米国はイランに対して核使用を思わせる威嚇を繰り返した。まさに核保有大国による横暴である。
成果文書案の文言は、４回も改訂された。議長が採択を優先し、各国の対立項目を次々と削除したためだ。北朝鮮の非核化を支持する項目は、ロシアの要求でなくなった。米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が２月に失効したことを受け、今後の軍備管理に多国間の枠組みを求める文言が当初あったが、削られた。米ロ間で交渉すべきと主張する中国への配慮とみられる。
最後まで折り合わなかったのは、イランの核開発などを巡る部分だ。削除を求めるイランと維持を求める米国が対立した。骨抜きとなった文書案でも採択できなかったのは分断の根深さを表している。
とはいえ、ＮＰＴに代わる核軍縮の枠組みは存在しない。各国はそのことを改めて認識するとともに、ＮＰＴの原点に立ち返り、目標に向かって最大限の努力を重ねなければならない。
会議における日本の存在感は希薄だった。前回は岸田文雄首相（当時）が出席したが、今回は外務副大臣にとどまった。今年１１月には、ＮＰＴを補完するとされる核兵器禁止条約の初めての再検討会議が開催される。ＮＰＴの形骸化の危機が叫ばれる今こそ、唯一の戦争被爆国である日本は自ら参加の道を探るとともに、米国など核保有国にも呼びかけていく必要がある。
そのためにも、非核三原則を堅持し、平和国家としての歩みを継続することが極めて重要だ。
