平和を学ぶ研修旅行中に高校生が命を落とした痛ましい事故を受け、関係機関が原因究明と再発防止を徹底するのは当然である。
しかし、だからといって国が学習内容にまで踏み込み、「特定の見方・考え方に偏っていた」と決めつけるのは乱暴と言うほかない。安全管理の問題と分けて考えるべきだ。学校現場が萎縮し、平和学習が後退するようなことがあってはならない。
沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが乗る船が転覆し、女子生徒と船長の２人が死亡した事故を巡り、文部科学省は、政治的活動を禁じる教育基本法に反する学習内容だったと断じた。安全管理も「著しく不適切」とし、高校を運営する学校法人に是正を指導した。
教育基本法は、国家が教育内容を統制した戦前の反省を踏まえ、１９４７年に制定された。政治的中立性を理由に違反と認定したのは今回が初めてとみられる。
高校の安全管理に重大な不備があったのは明らかだ。文科省と京都府の調査によると、現地の下見や、どのような船に乗るかの事前説明をしていなかった。当日は教員が同乗せず、波浪注意報が出ていたのを把握しないまま運航側に任せた。転覆時、生徒が自ら調べて海上保安部に通報したことも判明した。
船は市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航し、普段は米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議活動に使っていた。他人の求めに応じて人を運送するのに必要な登録をしておらず、国は海上運送法違反容疑で死亡した船長を刑事告発した。出航の判断が適切だったかも問われよう。高校と市民団体の責任は重い。
学習内容について文科省は、利害が対立する事柄を取り上げながら、さまざまな見解を十分に示していないと指摘し、教育基本法１４条２項に反すると結論付けた。
同法１４条２項は、特定の政党を支持または反対するための政治教育、その他の政治的活動をしてはならないと定める。これは政治権力の介入から教育現場を守り、自主性を尊重する理念を反映したものだ。恣意（しい）的な運用があってはならない。
文科省は１８歳選挙権の導入に伴い主権者教育を推進し、「中立性を過度に意識せずに創意工夫を」と呼びかけていた。だが、今回の違法認定は、これまでの姿勢を一転したように受け取れる。米軍新基地への反対運動を標的にする政治的意思が働いていなかっただろうか。
基地に限らず、賛否のある政治課題を多角的に学ぶことが重要だ。国は教育現場の自主性を重んじ、創意工夫こそ後押しする必要がある。
