子どもの教育費は年々増加傾向にあり、家計にとって大きな負担となることが多くなっています。第一生命保険株式会社（東京都千代田区）が展開する『ほけんの第一歩』が実施した「教育資金の準備方法についての調査」によると、世帯年収ごとに想定している教育資金は異なることがわかりました。では、世帯年収1000万円以上の人はいくらぐらいの教育資金が必要と考えているのでしょうか。
調査は、子どもを持つ全国の20～59歳の既婚者525人を対象として、2025年6月にインターネットで実施されました。
はじめに、「子どもの教育資金としてどの程度を用意すべきだと考えていますか」と尋ねたところ、年収300万～499万円の世帯では「100万～300万円程度」（40.5％）が最多であったのに対し、年収1000万円以上の世帯では「1000万円以上」（42.8％）が最多となり、世帯年収が高くなるほど、用意すべきと考える金額も高くなる傾向が見られました。
一方で、年収を問わず「わからない／まだ判断できない」と回答した人も一定数おり、教育資金について具体的に考えていない家庭も少なくないことがわかりました。
そこで「子ども1人の幼稚園入園から大学卒業までにかかる教育費」を調べたところ、すべて国公立に通った場合の平均額は「約840万円」、すべて私立に通った場合の平均額は「約2500万円」となったほか、自宅外から大学に通う場合、学費以外にも4年間で「約430万円」の生活費（居住費、光熱費、食費など）が必要になることがわかりました。
次に、「教育資金として実践している方法」を尋ねたところ、「貯金」（57.9％）、「投資信託、NISA（少額投資非課税制度）」（34.1％）、「学資保険」（29.7％）が上位となりました。
「学資保険を選んだ理由」としては、「元本保証がある」（57.7％）、「生命保険料控除の対象になる」（39.7％）、「保障機能がある」（38.5％）などに回答が集まりました。
一方、「学資保険を選ばなかった理由」については、「保険料負担が重い」（24.9％）や「解約時の返戻率が低い」（20.1％）が上位に挙がったものの、最も多かった回答は「特に理由はない／わからない」（29.0％）でした。
他方、「投資信託、あるいは投資信託にも活用できるNISA（少額投資非課税制度）を選んだ理由」としては、「運用リターンが期待できるから」（59.8％）、「税制優遇があるから」（39.1％）、「分散投資ができるから」（31.3％）が挙げられました。
反対に、「投資信託やNISA（少額投資非課税制度）を選ばなかった理由」は、「元本割れが怖いから」（24.6％）、「税制優遇の仕組みがわかりにくいから」（21.7％）といった意見が上位に挙がりました。
最後に、「貯金、投資信託／NISA、学資保険のいずれかを選んだ理由として、最も重視したこと」を尋ねたところ、「元本割れせず、確実に積み立てられること」（28.8％）が最も多く、次いで「利回りが高い・運用益が得られること」（27.6％）、「必要なタイミングで引き出せるなどの柔軟性」（16.0％）が続きました。
また、「教育資金の準備として、理想的な組み合わせ」については、「学資保険をメインに、投資や貯金で補う」（27.0％）、「投資をメインに、学資保険や貯金で補う」（10.9％）、「どれもバランスよく組み合わせたい」（13.5％）といった複数の手段を組み合わせる方法が半数を超えた一方、「貯金のみ」（9.0％）や「投資のみ」（8.2％）、「学資保険のみ」（7.4％）などの単体の手段も2割強見られました。
