作家の小田実さん＝兵庫県西宮市＝ら阪神大震災の被災者でつくる「大震災　声明の会」（事務局・芦屋市）が二十九日、災害時の公的援助金を規定した独自法案を発表した。市民側から直接、国会と政府に立法化を要望するユニークな試みで、同会は「阪神大震災だけでなく将来の日本の災害に備えた法案。国民的運動となるたたき台にしてほしい」とアピールしている。

　同会は今年三月、小田さんの呼び掛けで、大学教授や弁護士、被災者団体のリーダーらが集まり結成。政府に公的援助を求める声明発表や、国会に賛同者六千人分の署名文を提出するなどの活動を続けている。

　今回の法案づくりは、その活動の一環で五月二十五日、小田さんら代表メンバー四人で作成した。法案は「国と自治体が被災者の生活再建の公的援助資金を給付する」ことが目的。具体的には、り災証明をもとに全壊の被災者に五百万円、半壊に二百五十万円、低所得者は生活安定のため二百万円を給付する・などを挙げている。

　同会は、近く法案を全国の会員や国会議員、政府に送る予定。小田さんは「阪神大震災の被災者が受け取った金額は二十四万円と、奥尻の一千数百万円に比べ、あまりにも少ない。この現実を知らない人が国会議員にもいる。市民側から声を上げるべきだと思った」と話している。