神戸市は十一日、運輸省に対する飛行場設置許可申請に先立ち、神戸空港の開港予定日を「二〇〇四年十月一日」と決めたことを明らかにした。海上空港のため、事業化に必要な公有水面埋め立て免許の出願手続きなどと絡み、当初計画の九七年度末着工が九八年度にずれ込むとの見方も示したが、同市は「その場合も技術的に工期の短縮は可能」としている。十二日午前、笹山幸俊市長が運輸省航空局を訪れ、申請手続きをとる。

　飛行場設置許可申請は、神戸空港が建設へ向けて具体的に動き始めることを意味する。同市はこれまで開港時期を「二〇〇四年度中」としてきたが、申請にあたり、開港予定日を正式に決めた。

　同市は九六年度内に同省の許可を得、神戸市が管理運営する第三種空港として政令指定を受ける考え。その上で、九五年度政府予算に着工準備調査費として盛り込まれたまま、震災の影響などで繰り越されてきた「実施設計調査費」相当分を来春までに執行したいとしている。

　同市は今後、ポートアイランド２期沖の空港島建設に向け、神戸港の港湾計画を改定。年内に地方港湾審議会での手続きを終え、来年三月に開かれる中央港湾審での承認を目指す。

　さらに、事業の具体化には公有水面埋め立て免許が前提となることから、九七年度当初に環境アセスメントに着手。アセス自体に六カ月程度を必要とし、その後の免許出願手続きなどにも一定の期間を要するため、同市は九七年度末の着工を目指しながらも、九八年度初めにずれ込む可能性も示した。

　一方、飛行場設置許可の申請に伴い、空港計画をめぐる財源、環境問題もあらためて浮上。同市は外債を発行し、空港関連用地の売却益を償還に充てる考えで「そのめどがあるから計画を進めている」と強調。環境問題については「瀬戸内海の保全をどのように進めるか、国との協議を続けていく」とした。