恒久住宅への移行プログラム策定を受け、兵庫県は二十八日、新たに「生活復興局」を新設することを決めた。仮設住宅からの移行が進むなか、保健、医療、福祉、生きがい、就労など被災者の生活全般で再建を支援する狙いで、七月一日付。新局長には関西大講師から県立女性センター所長を経て現在、労働部次長の清原桂子氏を起用する。

　県では住宅問題に続く行政課題として、産業復興と並んで生活支援を位置づけ、今回の機構改革を決めた。新局は生活文化部に置き、生活支援全般に関する生活復興プログラムを策定することにしており、高齢者の社会参加を進める生きがい支援事業などを展開する考え。

　同時に県民運動やボランティアとの連携も視野に入れ、局内に生活復興推進課など三課を置く。体制は兼務を含め四十人。

　これで庁内には住まい復興、産業復興、土木復興を合わせた復興四局ができ、復興局調整担当の参事に畑喜春住まい復興局長を充てる。