神戸大学は阪神大震災を教訓として、災害に強い都市づくりを多角的に研究し、その成果を行政に提言する「都市安全研究センター」（所長・片岡邦夫工学部長）を十日、学内にオープンさせる。工、理、医の三学部から教授を集めるほか、法、経済学などの分野から国内外の客員教授を迎え、計五分野で研究を進める。

　センターでの研究は、同大が昨年度スタートさせた三年間の「兵庫県南部地震に関する総合研究」と連携しながら、長期的に行う。

　内容は（１）交通網や建造物など地上にある施設の被害分析から都市機能の構成や復旧策を探る「都市構成研究」（２）地下構造物を利用した安全施設の充実や再建技術を研究する「都市基盤研究」（３）活断層のメカニズムから地震の危険度を予測する「都市地震研究」（４）災害時の医療、防災体系をテーマにした「都市安全医学研究」（５）地方自治体の災害に関する政策や制度を考える「都市行政産業基盤研究」。

　センターは、工学部キャンパスの東に位置する「土地造成工学研究施設」を衣替えして使用するが、将来は神戸市内で移転することも検討課題に上っている。

　所長を務める片岡工学部長は「五分野での研究からスタートするが、将来はさらに研究分野を広げたい。センターの目的は研究結果を行政に提供すること。これからの都市づくりに生かしてもらえるような成果を出したい」と話している。十日にはキャンパス内で開所式が行われる。