▼１９９５年
１月２４日 生活福祉資金の特別貸付（小口資金貸付）制度の創設決まる。
３０日 災害弔慰金の相談、受け付け開始。
２月 ６日 神戸市が義援金（死亡者見舞金、全半壊・焼見舞金）の受け付け。
２８日 義援金１０００億円超える。
４月 １日 復興基金を設立。
２４日 義援金募集委が第２次配分（被災児童教育資金、要援護家庭激励金など）を最終決定。
５月 １日 生活福祉資金（災害援護資金）貸し付け開始。
１０月１７日 兵庫県が「住宅地震災害共済制度」提唱。
▼１９９６年
２月 ７日 県会自民県議団が住宅地震災害共済制度を目指し都道府県訪問。
５月２９日 市民グループが市民立法「生活再建援助法案」を発表。
６月２７日 県が政府決定を受け「恒久住宅への移行プログラム」を決定。公営住宅の家賃軽減決定。
７月１９日 自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議立ち上げ。
２３日 県と市、復興基金で「民間賃貸住宅家賃補助」や「持ち家再建支援拡充」決定。
１１月２９日 「市民＝議員立法実現協議会」設立総会。
１２月１９日 県と市、復興基金で生活支援を拡充。
民間賃貸補助拡充や県外被災者支援、高齢被災者への生活再建支援金を発表。
▼１９９７年
１月３１日 「市民＝議員立法実現推進本部」が生活再建援助法案第２次修正案発表。
２月２０日 保障制度を求める国民会議が全国２３９１万人分の署名を政府提出。
３月 ７日 超党派国会議員が公的援助法案まとめる。
２７日 生活再建支援金などを追加。復興基金を３０００億円増額、９０００億円に。
４月１１日 貝原知事が国土庁長官に「総合的国民安心システム」提案。
２５日 市民グループと超党派国会議員が「災害被災者等支援法案」（仮称）参院提出を決定。
５月２０日 超党派の国会議員が、被災世帯に最高５００万円を給付する「災害被災者等支援金法案（市民立法案）」を参院提出。
６月１７日 市民立法案の継続審議、野党３党案の廃案決定。
１２月４日 自民党が「被災者生活再建支援基金法案」固める。
▼１９９８年
２月１３日 日本を地震から守る国会議員の会及び自民党で「被災者生活再建支援法案」まとめる。
４月２０日 市民立法案など３法案一本化、共同提案で与野党合意。参院提出へ。
５月１５日 衆院本会議で可決、被災者生活再建支援法が成立。
２９日 県など支援法に基づく行政措置案を示す。
６月 ５日 高齢者生活再建支援金などを統合、拡充し「被災者自立支援金」を創設方針。
９月２８日 支援法の不備を指摘し、市民グループが運動再開。
１１月 ５日 自立支援金支給スタート。
▼１９９９年
１月１３日 市民グループが「生活基盤回復援護法案」を発表。
４月 ５日 支援法による支援基金制度開始。
６月２６日 市民グループと議員が生活基盤回復援護法案実現へ集会。
