神戸市のプロオーケストラ「神戸市室内管弦楽団」に市が支出している補助金について、市は楽団の収入目標達成の見通しが立つことなどを条件に補助金を継続する方針を決め、１３日、運営する神戸市民文化振興財団に伝えた。２０２７年度限りで補助金を打ち切る方針を示していたが、同財団は演奏収入などを増やし、最終的に現行の半分程度に補助金を抑えるなどの運営改革案を市に提出していた。
同財団の提案では、補助金は２７年度で現行より約３割少ない約６千万円で、２８年度以降は半分程度の約４５００万円。神戸市によると、補助金の交付額は、目標が達成される見込みが明確になった段階で決めるといい、２７年度分も実績を見極めて判断する。
久元喜造市長は７日の会見で「改革する姿勢が強く打ち出されたと受け止めた」と述べていた。
同楽団を巡っては、神戸市が１月、補助金依存率の高さや集客力の低さなどを指摘し、年間８千万円以上を支出してきた補助金の見直し方針を伝達。同財団は、存続を目指して市と協議する方針を今月決めた。
同財団が市に提出した改革案では、定期演奏会のチケット代の値上げなどで、２４年度に３２９４万円だった演奏収入は、２７年度は５０５１万円、２８年度は５４４１万円が目標。収入に占める割合を現在の約２割から４割以上に伸ばす。２４年度に約４０万円だった企業協賛金などは２７年度に７５０万円、２８年度で１２５０万円を目指す。市からの補助金は２４年度で収入全体の約７割を占めたが、２８年度以降は４割以下にとどまるよう提案した。
同財団の服部孝司理事長は「厳しいが、達成しないといけない。不退転の決意で目標に向かいたい」とした。（岩崎昂志、大盛周平）
