皇室典範改正案の土台となった「立法府の総意」を巡り、衆参両院の正副議長による４者協議の議事録など共同通信が求めた作成過程に関する文書の開示請求に対し、衆院は１３日までに不開示を決定した。文書の存否も明らかにしなかった。４者協議は与野党第１党の出身者が立法府の総意の原案を事前に擦り合わせる重要な役割を果たし、その後の全党派が出席した全体会議で原案通りまとまった経緯がある。今後の国会議論の検証に支障が出る恐れがある。
共同通信は、４者協議の議事録や関連資料に関し、情報公開制度を利用して衆院に開示を求めた。衆院は不開示通知書で「立法府としての対応の取りまとめに関わるものであることから立法調査文書に該当し、開示規程の適用を受ける議院行政文書ではない。存否にかかわらず不開示となる」と回答した。
改正皇室典範成立までの流れは、衆参両院が立法府の総意を取りまとめた上で、政府が改正案を閣議決定。国会の審議を経て７月に成立した。
