兵庫県は１９日、ＪＲ西日本で利用客が少ない赤字ローカル線の利用促進策を話し合う協議会を県庁で開いた。県内で最も収益性が低い加古川線の西脇市－谷川間のあり方について、２０２５年大阪・関西万博の閉幕後に存廃を含めた議論を始めるかどうかを判断する方針などが報告された。（大島光貴）
協議会は年１回を基本に開催。対象４路線の沿線市町やＪＲ西などでつくるワーキングチーム（ＷＴ）で代表を務める豊岡、西脇、たつの、朝来の各市長らが出席した。
加古川線ＷＴの片山象三西脇市長は、同線の全線開業１００周年事業や沿線地域３団体による維持・利用促進地域協議会の発足といった新たな動きを紹介。「誘客の機会を捉えても利用増の勢いが認められない場合、万博の閉幕時期を区切りとして、地域公共交通のあり方の議論を開始するかどうか判断する」と述べた。
また、山陰線ＷＴの関貫久仁郎豊岡市長は、県と但馬３市２町、交通事業者でつくる「交通連合」の設立に向け準備を進めていることを報告。運賃の一元化や路線・ダイヤの連携、駅舎の有効活用などを目指すとし、「２５年度に、但馬地域に適した形で課題を解決できるような交通事業者間の連携強化や、持続可能な交通体系の構築を打ち出したい」と力を込めた。
これらの動きに対し、ＪＲ西の国弘正治兵庫支社長は「地域の皆さまが将来を見据え、主体的に公共交通についての議論を開始する段階に入ったことは喜ばしい」と評価。服部洋平副知事も「地域の方々が、自ら路線維持に向けて立ち上がる機運が高まっていることは心強い」と歓迎した。
