政府は１５日、飲食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱を閣議決定する。物価高に苦しむ家計を支援するため、２０２７年４月から２年間に限り、税率を８％から１％に引き下げる。所得に連動した新たな給付制度を２７年度に併せて導入する。自民党と日本維新の会は１４日、税制の政策責任者による協議会を国会内で開き、大綱案を了承した。
大綱は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する関連法案の前段となる。２年間で約１０兆円の財源は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記し、年末までに具体化させる方向。消費税の納税が免除されている中小農家の減収分は給付金で穴埋めし、外食産業には持ち帰りなど経営多角化を援助する方針を盛り込んだ。
１４日の協議では、自民の小野寺五典税制調査会長、維新の梅村聡税調会長らが出席し、大綱案を確認した。小野寺氏は終了後、財源確保について「予算編成過程で担保してもらいたい」と注文。梅村氏は「与党一体でしっかり取り組んでいく」と強調した。
超党派の社会保障国民会議では、消費税減税に野党の賛同が得られなかった。
