災害など非常時の対応をまとめた「事業継続計画（ＢＣＰ）」を持つ企業が、兵庫県内では１９・２％だったことが帝国データバンクの調査で分かった。過去８年間で最も低かった２０１９年の１４・２％から５ポイント増えたが、全体の約２割にとどまった。人材不足などを理由に、中小企業の対応が進んでいなかった。今年は地震や豪雨などの自然災害が多発し、企業の意識改革に期待する声が上がる。
県内企業、災害など非常時の事業継続計画「あり」は2割 帝国データバンク調査
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