姫路市は20日、社会福祉法人などに委託している障害者相談支援事業について、委託先に支払う、本来消費税の課税が必要な事業費を非課税にしていたと発表した。委託先は、消費税や延滞税などとして6年分で計約2197万円の納税が必要となっており、市が全額負担する方針。
市はこのうち、2023年9月末までに契約満了となった10法人の計約1876万円を補償するため、同額を23年度の一般会計補正予算案に計上。24年3月末まで契約が残っている6法人の計約321万円分は、委託費を課税後の金額に修正した契約に変更する。