新型コロナウイルスの感染急拡大で県が緊急事態宣言の発令を国に要請したことを受け、神戸市は９日、久元喜造市長や局長ら幹部による対策本部員会議を開いた。宣言発令後の具体的な対応について検討する方針を確認。コロナ患者向け病床の使用率が９割を超えたことが報告され、久元市長は会議の席上や終了後の取材で「医療提供態勢が限界」と繰り返すとともに、感染拡大防止に向けて市民に協力を呼び掛けた。

　会議では、担当部局が感染状況や医療提供態勢などを報告。感染者数は昨年１１月中旬から増加傾向にあり、当時、１週間合計は２００人前後だったが、その後３００～４００人前後に増え、１月２～８日は３６６人に上った。秋以降、重症化リスクの高い高齢者の割合が高まっているという。

　今月８日時点のコロナ患者向け病床は１６０床中１５１床が埋まり、使用率は９４・４％。市は病床数を１８５床まで拡大する目標を掲げるが、久元市長は「全力で努力しているが、確実に確保できるめどはついていない」と説明した。

　一方、緊急事態宣言が発出された場合の対応は、これから具体化。久元市長は「国の方針に合わせて学校の授業は行われる」と明言しつつ、保護者の判断で自宅で勉強する児童生徒の増加も予想されるとして、「オンラインの活用を含めてどう対応するか、教育委員会で検討する」とした。

　また、久元市長は医療提供態勢について、会議の冒頭や報道陣の取材で「このままでは限界を超える」「限界になりつつある」とひっ迫度合いを重ねて強調。感染拡大を防ぐために必要な行動を市民により強く発信していく考えを示した。（初鹿野俊）

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