新型コロナウイルスの感染対策を中心的に担う神戸市健康局職員の時間外勤務（残業時間）について、感染の「第４波」が起きた３～５月、過労死ラインの目安とされる月８０時間を超えていた職員が月４０～６０人いたことが、市への取材で分かった。感染者の急増で業務の逼迫（ひっぱく）が続いた保健師やワクチン接種の担当者が多く、中には２７０時間を超えた職員もいた。現在の感染状況は既に「第５波」の様相を呈しており、人員不足を補うため、市は新規採用も含めた体制強化を検討している。（三島大一郎）

　市によると、３～５月に月８０時間を超えたのは、３月が４１人▽４月が４３人▽５月が６０人。３、４月の最大残業時間はいずれも１９２時間で２００時間超はいなかったが、５月は５人いた。同月の最大残業時間は２７６時間で、集団接種会場の担当職員だった。

　３、４月に月８０時間を超えた職員の多くは保健師。変異株の影響で新規感染者が爆発的に増え、患者の健康状態の把握や入院調整などで業務が逼迫した。

　感染者が減少傾向に入った５月には、ワクチン接種が本格化。早期の接種完了に向けて、医療従事者や会場の確保に奔走したワクチン接種対策室にいる職員の残業時間が激増した。

　同局の負担を軽減しようと、市は昨年４月から、他部署の職員９６人（延べ６０４人、６月１日時点）を応援で配置。今年４月から保健師を４５人増やしたほか、ワクチン担当は１０人増員した。年度途中にもさらなる増員を進めている。ワクチンの集団接種会場や大規模接種会場には、会場運営の責任者として、各局の課長や係長級の職員を応援で配置するなどしている。

　市内では７月３０日、４日連続で新規感染者が７０人を超えた。重症患者が増えてくれば、再び保健師らの業務が逼迫することも懸念される。ワクチンについても国からの供給が改善されれば、接種が一気に加速する可能性が高い。

　市の担当者は「これまでは他部署からの応援で何とか乗り切った。そうでなければ業務を継続するのは困難だった」と振り返り、今後について「業務量の軽減も図りながら、職員一人一人の負担の軽減を図っていきたい」としている。