３１日投開票の衆院選に合わせて神戸新聞社が実施した世論調査。神戸市を含む兵庫１～４区は、重視する政策として各選挙区の上位３位に「景気・雇用対策」「消費税など税制と財政」「新型コロナウイルス対策」が並んだ。比例代表で投票する政党を決めたとする人の投票先は、すべての選挙区で自民党が最多、日本維新の会が２番手と続き、政権交代を狙う立憲民主党などは伸びていない。（初鹿野俊）

■重視する政策　「景気・雇用」最多

　重視する政策を尋ねる設問では「景気・雇用対策」を選んだ人が４選挙区とも最多の３割前後に上った。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済、就労分野に対する関心の高さを物語る。

　「消費税など税制と財政」「新型コロナ対策」も、すべての区で２番手もしくは３番手に挙がった。消費減税、感染「第６波」への備えなどを巡り、各党や候補者が盛んに主張を繰り広げており、コロナ後の社会の在り方を含め、有権者が注目している様子がうかがえる。

　このほか、いずれも４位は「教育・子育て支援」、５位は「外交・安全保障」の順となり「地域活性化」「原発・エネルギー」はこれらを下回った。

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■比例代表の投票先　維新２番手、立民伸びず

　比例代表で選ぶ政党を「決めている」「だいたい決めている」とした人の投票先は、自民が全４選挙区で３５～４２％台と、トップを独占した。ただ自民も、３選挙区で５割に迫った前回２０１７年ほどの勢いはみられない。

　維新は前回、３選挙区で１桁台にとどまったが、全区で２桁に乗せて２番手に浮上、３区は２４％に達した。公明党は小選挙区候補を立てた２区で１４％を得た。

　最大野党の立民は各選挙区で３、４位と伸び悩む。立民と候補者一本化を進め、２、３区だけ擁立した共産党も、両選挙区で比例５番手と広がりを欠く。

　一方で、比例の投票先を「まだ決めていない」という人も、各選挙区で２９～３７％いた。

【調査の方法】神戸新聞社は２４～２６日の３日間、兵庫県内で衆議院選挙に関する電話世論調査を行った。コンピューターで無作為に発生させた番号を使って電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。５１８６人から有効回答を得た。調査結果は、四捨五入の関係で比率の合計が必ずしも１００％にならない。

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