旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者らへの強制不妊手術を巡り、被害者救済を呼び掛ける集会がこのほど、東京・永田町の参院議員会館であった。神戸をはじめ全国の被害者や支援者らがオンラインで参加し、国や自治体による総括と補償や優生思想の根絶を訴えた。

　強制不妊手術に関する署名運動などに取り組む大学生らが主催。国家賠償請求訴訟が起こされた地裁のある神戸や大阪など各地の会場をオンラインでつなぎ、当事者の声を紹介した。

　神戸からは、原告弁護団の相原健吾弁護士（２８）が発言した。自分が生まれた頃にまだ旧法が存在した事実に驚き、こみ上げた憤りを胸に弁護団に入ったという。原告の体験談を聞くたび「涙が出る思い」と明かし、「苦痛は計り知れない」と思いを寄せた。

　神戸にある支援団体事務局の松本多仁子さん（６８）は「旧法で培われた誤った障害者観は、今なお障害のある人の生活に影を落としている」と指摘。国や自治体の責任を強調した上で「私たち一人一人も、知らなかったでは済まされない」と話した。（那谷享平）