１７年前、当時神戸市立小学校５年の男性が金銭を要求されるなどのいじめを受けた問題で、市教育委員会は、過去に「ない」とした学校側の記録について、「公文書に当たらないため不開示にした」と説明し、その対応を問題だったとする調査結果をまとめた。「公文書公開制度を軽視するものであったと言わざるを得ない」と結論づけ、今後、適正に管理するとした。

　男性は２００５、０６年、複数の同級生から暴行を受け、７人に総額約５０万円を取られるなどし、転校を余儀なくされた。０７年に同級生３人の保護者を相手に損害賠償を求めて提訴し、一審、二審ともいじめが認定されて勝訴した。

　しかし、その後も市教委は「可能性は高いが、いじめと断定できない」とする姿勢を崩さず、「保護者の意向で被害者本人から十分な聞き取りができていなかった」と主張した。

　一方、市教委は学校側の記録は存在しないとしてきたが、被害者側が２１年に公文書公開請求をし、存在することが判明した。

　調査報告書では、この記録について、１０年に公開請求を受けた際にメモや備忘録の域を出ず、公文書に当たらないとして不開示の判断をしたと説明。しかし、実際は学校が市教委と記録を共有していたため、公文書と理解するのが妥当と指摘し、公文書公開制度を軽視した対応だったとした。

　今後について、市教委は「公文書の適正管理について周知徹底する」とコメント。父親は「何のための調査なのか分からない」と話している。（大橋凜太郎）