静岡県牧之原市の認定こども園で９月、３歳の女児が通園バスに置き去りにされ、死亡した事件などを受け、神戸市は、子どもの人数確認や見落とし事案の報告を認定こども園、幼稚園に求めるなど対策を強めている。同様の置き去り死は昨夏、福岡県でも起きた。市は「同じような事案を防ぐために点検や調査で安全管理を徹底したい」としている。（名倉あかり）

　静岡の事件は９月５日に発生。園がバスからの降車や出欠の確認を怠ったことなどが原因とされ、死亡した女児は車内に約５時間取り残された。

　事件を受け、国はバスの送迎について、子どもの人数を確認する際にダブルチェックする▽運転手のほかに職員の同乗を求めることが望ましい－といった内容の通知を自治体に出した。

　神戸市こども家庭局によると、市内では市立の幼稚園や保育所はバスを使っていないが、民間の約１００園は送迎バスを保有する。

　各園ではバスの有無や安全管理について、国の調査票に答える「緊急点検」を実施。年内をめどに県や市の職員が訪問して運行体制などを確認する「実地調査」を予定している。

　一方、市は福岡での置き去り死を踏まえ、独自策として今年４月、重症や死亡に限らず、園児の見落としや置き去りがあれば市へ報告するよう各園に求めた。

　この半年で報告は１件。こども園で７月、鍵が開いた門から園児が数分間外に出てしまい、すぐに職員らが気づいて連れ戻した－という事案だった。

　「ヒヤリハットの共有は大きな事案を防ぐために重要」と同局担当者。国は通園バスの安全装置義務化を柱とする緊急対策を１０月中にもまとめる方針で、同局の担当者は「ソフトとハード両面について園への周知方法を考えたい」とする。