２０１９年、当時神戸市立中学校の１年で、同級生からいじめを受けてけがをした男子生徒（１６）の両親が２２日、市教育委員会が設けた第三者委員会の報告書が不十分だとして、久元喜造市長に再調査を求める意向を明らかにした。

　代理人の弁護士や両親によると、男子生徒は小学３年から暴力などのいじめを受け、１９年６月、廊下を走っていた際に足をかけられて転倒、鉄製の手すりに顔をぶつけ打撲などのけがを負った。その後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で不登校になり、転校を余儀なくされた。さらに、外傷性の高次脳機能障害と診断され、現在も記憶障害などの症状があるという。

　市教委は２０年５月にいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と判断。調査委を設置し、２２年に報告書をまとめていじめを認定した。

　一方、被害者側は報告書の内容について、いじめの事実関係が抽象的で同級生に聞き取った内容も伏せられているため、認定された理由も分からないと主張。負傷時に救急搬送しなかった学校の対応やいじめの予防指導についても疑問視した。校長を委員長とする委員構成についても「第三者性がなく不公正」とし、市長部局による調査を求め、２５日に要請書を提出する。（大橋凜太郎）