昨夏、豪雨などによる大規模な洪水が発生し、国土の約３分の１が水没したパキスタンから、北部地域の防災部門トップ、カマル・ディン・カマルさん（３４）が今年１月中旬に来日し、約１カ月にわたり神戸などで研修を受けた。備えの大切さを地域ぐるみで共有する取り組みが印象に残ったとする一方で、母国で頻発する災害の背景に、日本も関係する地球規模の異常気象があると訴える。

　カマルさんは、中国と国境を接する北部ギルギット・バルティスタン州の国家防災管理庁所長。「災害に強いまちづくり」をテーマにしたＪＩＣＡ関西（神戸市中央区）の研修に１月１６日から２月１０日まで参加した。

　母国のパキスタンは昨年６月以降、記録的な豪雨に見舞われた。８月の全国での降雨量は例年の約３・４倍。熱波で山岳地帯の氷河も解けだして排水設備の許容量を超え、３３００万人超が被災した。

　カマルさんによると、ギルギット・バルティスタン州だけでも、昨年１年間で１１８件の土石流が発生。うち５２件が氷河の融解によるものだったという。

　カマルさんは、相次ぐ被害を振り返り「人の資源や予算が限られ、備えよりも災害対応に力を入れざるを得ない」と明かした。

　昨年１１月にエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、パキスタン首脳が途上国の代表として意見を述べ「先進国の温室効果ガス排出で被害が出ている」と主張。温暖化による「損失と被害」への支援を目的に基金を創設することの合意につながった。

　日本での研修で、カマルさんが印象に残ったのは防災教育。パキスタンでは、国連のプロジェクトによる局所的な取り組みにとどまっているため、地域や学校単位で自主的に避難訓練をしたり、楽しみながら防災に触れたりする試みが新鮮に映ったという。

　一方で、南海トラフ巨大地震への備えが進む徳島県を視察した際に「高台移転を勧められているが、資金的に難しい」という住民の声を聞いた。資金が十分でない人たちにリスクから逃れる選択権がない状況は、母国と似通っていると思ったという。

　研修期間中には、寺院などの歴史的建造物を訪れ、日本人の親しみやすさも実感した。「日本は経済が発展した先進国。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を少し意識してもらうだけで、パキスタンのような途上国の災害被害の軽減につながる」と話す。