２２日に発表された公示地価で、神戸市内の平均価格は住宅地、商業地ともに上昇した。住宅地では利便性の高い東灘、灘、中央区を中心に市内の多くの地点で値を上げた。商業地は新型コロナウイルス禍で下落が続いていた中央区が３年ぶりに上昇へと転じるなど、回復傾向が鮮明となった。

　市内の住宅地の対象は２８５地点。区別では東灘、灘、中央、兵庫、垂水、須磨、西、北の８区で前年比プラスとなり、長田区で下落が続いた。

　西区は２６年ぶり、北区は１５年ぶりの上昇で、県不動産鑑定士協会の尾崎潤副会長は「都心部で値上がりが続いているため、郊外で家を探す人が増えている」と分析。さらに北区では、コロナ禍のライフスタイルの変化から、テレワークができる広い家の需要の高まりもみられるという。

　県内で最も上昇率が高かったのは、阪神新在家駅やＪＲ六甲道駅が近い灘区烏帽子町２（前年比６・３％増）だった。次いで同区楠丘町３▽同区下河原通３▽同区岩屋中町２－の上昇率が高かった。

　尾崎副会長は「人気の東灘区、中央区に挟まれているがまだ割安感がある」と説明。２０１６年開業のＪＲ摩耶駅周辺で開発が進み、「灘区全体が見直されている」とも話す。

　同区六甲町の会社員、林由美さん（５３）は「中学校やスーパーが近くて便利。ＪＲ、阪神、阪急の駅が近く、通勤にも便利なので人気なのも納得できる」と話した。

　商業地は全区でプラスとなり、市内平均は３年ぶりに上昇。飲食店や商業施設が集積する中央区（同１・５％増）の復調が全体を押し上げた。上昇率が市内で最も高かったのは灘区徳井町４（同５・８％増）だった。

　工業地は全２０地点がプラスで、最も上昇率が高かったのは東灘区魚崎浜町（同８・１％増）だった。（谷川直生、安藤真子）