どうすれば高齢者に運転免許の返納について考えてもらえるのか－。神戸市が市民に実施したアンケートで、半数以上が自主返納を検討するためのきっかけに「運転能力などの診断」を挙げたことが分かった。加齢による事故リスクについては高齢者と家族の間でギャップが生じることも多く、市は運転能力を客観的に判断してもらうための施策を進める方針だ。

　アンケートは２～３月、市のネットモニターを対象に実施し、６５歳以上の高齢者や、高齢者を家族に持つ人ら計３４２６人が回答した。「自主返納を検討する、または家族と話すきっかけになる取り組み」について尋ねた設問では、５７・５％が「運転能力・事故リスク診断」を選択。「家族からの話は聞いてくれない」「運転の適性を判断できる指標が必要」といった意見も寄せられた。

　そこで６月から全国で初めて、運転技術を診断できる高機能型ドライブレコーダーの設置に最大約１万円を補助する制度を開始する。運転を終えると診断結果や運転時の映像がスマートフォンで確認でき、家族にも共有されるタイプのレコーダーが対象という。

　自主返納を考える高齢者や、その家族からの悩みを電話などで受け付ける「自主返納相談窓口」も開設。返納者に５千円分のＩＣＯＣＡカードをプレゼントするキャンペーンも１２月２８日まで実施している。

　市高齢福祉課の担当者は「『返納が絶対』ではない。実際の運転技術を自身や家族で確認してもらい、大丈夫なら安全運転を、不安なら返納について話し合うきっかけにしてもらえたら」と話す。自主返納相談窓口ＴＥＬ０７８・３２２・５１８９

（井沢泰斗）