阪神・淡路大震災で被害を受け、神戸市による復興市街地再開発事業が進められた新長田駅南地区。昨年１１月に事業は完了したが、当初掲げられた「住民主体のまちづくり」の道は険しく、周辺の商店街ににぎわいは戻っていない。１２日告示の市長選でも論点になりそうだ。（長沢伸一）
■神戸ながたＴＭＯ解散
新型コロナウイルス禍の２０２２年６月、一つのまちづくり組織の解散が決まった。「神戸ながたＴＭＯ」。再開発地区周辺にある六つの商店街などが主導し、地元企業などが出資した株式会社だ。
「住民主体」の道険し、新長田駅南地区に戻るかにぎわい 店主らに危機感「震災前のような一体感を」
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