兵庫県の斎藤元彦知事は３日の定例会見で、告発文書問題に絡んで自身の給与を減額する改正条例案を修正して再提出したことについて、内容は変わらない「技術的な修正」との認識を示した上で、「議会側のこれまでの議論に感謝申し上げたい」とも述べた。
減給案は、二つの第三者調査委員会の報告書を受け、６月の県議会定例会に提出。県議会は情報漏えいに関して事実解明が終わっていないとして、採決を２度見送った。
継続審議が長引く中、主要会派の要求に県側が応じる形で、２日の本会議に修正案が出された。減給割合や月数は変わらず、理由に県保有情報の「管理責任」を明記した。
県議会の主要会派は、今回の給与減額と漏えいの指示の有無をめぐる責任とは区別する趣旨の付帯決議を調整している。知事は会見で従来通り指示を否定した上で、「６月議会から真摯に議論を重ねていただいたことは感謝申し上げたい」と強調した。（井上太郎、岡西篤志）
