第２期三木市創生計画（２０２０～２４年度）を検証する策定検証委員会が１３日、兵庫県三木市役所で開かれた。産官学や金融などの専門家、市民らによる委員が参加し、計画で成果目標を掲げた６４項目について、２０年度の進捗（しんちょく）状況を確認。市が投げ掛けたコロナ禍でのインバウンド事業やイベントのあり方にも助言した。（篠原拓真）

　人口約７万６千人の三木市は、国立社会保障・人口問題研究所の試算で、２０４５年には約４万８千人に減少すると予想されている。市は減少食い止めを狙い、６０年時点の５万人維持を目標に設定。実現に向けた具体的な方法を「第２期三木市創生計画」で定めた。

　計画では、事業別に目標値を設け、同委員会では２０年度の状況が報告された。その結果、約５８％が目標を上回るか、同程度を達成し、金物製品輸出額では目標の４６億円を４億円上回った。若者・女性の起業数も目標累計５８件に対して６５件に上り、定住人口は目標７万６１２２人とほぼ同数の７万６１２１人を保った。

　一方で、新型コロナウイルス感染症も影響し、目標に及ばなかった数値もあった。市外から三木市を訪れた人数は目標の５７９万人を大きく割り込み、３９３万人。戸建て住宅への移住世帯数は目標の２７件からマイナス１０件となった。

　委員からは数値への質問とともに「金属製品製造業の下請けを育てる施策も必要」などと意見が上がった。ある委員は「市の分析を明示した上で、そこから議論しなければいけない」と市側に注文した。

　また、今後のインバウンド事業やイベントのあり方について、委員らは「国内への旅行の動きが強い。国内需要に目を向けるべき」「コロナでマーケットの捉え方が変わった。方法は（市内に）呼び込むだけではない」などと各立場からアドバイスした。