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報告された見直し案について意見を述べる委員ら=三木市役所
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報告された見直し案について意見を述べる委員ら=三木市役所

 兵庫県三木市教育委員会は幼保一体化計画の見直し案を提示し、当初2023年度末に閉園予定だった自由が丘幼稚園は26年度末、三樹幼稚園は28年度末にそれぞれ延期された。緑が丘東、広野の両幼稚園は、当初予定通り23年度限りで廃園とした。将来的な受け入れ予測などから閉園時期の変更を示した。(篠原拓真)

 11月30日夜、同市役所で開かれた「みきっ子未来応援協議会」の就学前教育・保育部会で、市教委が見直し案を提示した。

 市では15年以降、民間主導型による幼保一体化を進めてきたが、就園希望者数は想定児童数を上回り、入園待ち児童が発生。市教委は計画見直しをたびたび実施している。

 今回の見直しでは、1号、2号、3号の各認定児の傾向を踏まえ検討し、小学校区別、市内3園区別、市全体で受け入れ予測を算出。予測は16~21年の人口数などを組み合わせて計算し、0~5歳人口(33年時点)は平田小学校区で123・5%に増加する見込み、ほかの学校区は43・4%~82・7%に減少となった。

 市教委は、予測人口数や現状の通学実績などから園区ごとに分析し、市内公立、民間園の定員数と予測する受け入れ必要人数を比較。過不足数などを踏まえ、各園の廃園時期を決めた。

 一方、予測には市が大和ハウス工業と志染町青山で進める開発事業は加味されず、委員からは疑問の声も上がった。「人口流入への対応なしではまた変更しないといけないのでは」「クリアにして進める方がいい」との指摘が出された。

 見直し案では受け入れ定員を110%として現状より増加させている点について、保育士確保を懸念する声もあり、部会長を務める関西国際大の松本恵美子准教授は再検討を促した。

 見直し案は今後、みきっ子未来応援協議会や市議会総務文教常任委員会で報告され、パブリックコメントなどを経て来年3月以降に決定する見込み。

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