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三木署がコンビニに配布した詐欺への注意を呼び掛ける封筒
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三木署がコンビニに配布した詐欺への注意を呼び掛ける封筒
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 兵庫県三木市内で特殊詐欺被害が多発している。三木署によると、今年1~2月に4件が発生し、前年同期比で2倍のペース。3月には64歳の女性が、高額譲渡金の手数料などの名目で、電子マネー120枚、計約430万円分をだまし取られる被害も起きた。手口も多様化し、同署が注意を呼び掛けている。(小野萌海)

 「サポート詐欺」と呼ばれる架空料金を請求する手口が続発している。インターネットを利用中、「ウイルスに感染した」などと偽の警告画面や電話番号が表示され、対策ソフトなどのサポート代金として、コンビニなどで電子マネーカードの購入を要求。利用番号を教えるように指示される。1月に市内の72歳の男性が10万5千円をだまし取られた被害もこのパターンだった。

 還付金詐欺も依然として目立つ。市役所職員などをかたる人物から、介護保険料や医療費が戻ってくるとうその電話がかかってくるのが端緒だ。「封筒が届いているか」「期限が過ぎている、今日なら間に合う」などと不安をあおり、身近な人に相談する間を与えずATMに誘導する。電話越しの指示通りにATMを操作すると現金を振り込んでしまう。市内では1月に連続して3件が発生した。

 新たな手口も見られ、県警によると、東播磨地域では2月、新型コロナ感染防止を理由に非対面でキャッシュカードをだまし取る被害が連続発生している。百貨店などを名乗って「キャッシュカードが不正利用されており交換が必要」などとうその電話をし、暗証番号を聞き出す。カードを郵便受けに入れたり、袋に入れて玄関のドアノブにかけたりするよう指示し、対面せず持ち去るという。

 三木署は水際対策に力を入れ、市内のコンビニ29店に、電子マネー購入者に注意を促す封筒を配るなど、連携を強める。

 同署の内藤智広生活安全課長は「常に留守番電話設定にしたり、防犯機能付き電話に買い替えたりするだけで効果がある。『コンビニで電子マネー買って』は詐欺。不審な電話があれば気軽に警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

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