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 兵庫県三木市は2021年度の消費生活相談状況を発表した。架空請求や保健衛生品を巡るトラブルが全体の5分の1を占め、年齢別では60代以上の相談が半数を超えた。大手通販サイトをかたった未払いの商品代請求や、化粧品、医薬品契約での苦情が目立ち、同センターが注意を呼び掛ける。(小野萌海)

 市消費生活センターへの相談件数は前年度より56件減の例年並みの357件。内訳は、苦情が316件、企業などからの問い合わせなどが41件だった。

 商品・サービス別の相談では「商品一般」が最多の47件で、このうち「架空請求」が多い。

 手口は、大手通販サイトを名乗り、未払いの商品代を求めるメッセージを携帯電話のショートメールに送信。「支払いは今日中に」「法的措置に移行する」と催促する。メッセージ内のリンクを押したり、番号に電話をしたりすると、公式サイトを巧妙にまねた偽サイトでの入力、あるいは口頭で個人情報を抜き取られる。

 同センターの担当者は「リンクは無視して、自分で公式サイトを検索すること。クレジットカードなどは、裏面に書いてある電話番号に問い合わせると安心」と注意点を挙げる。

 医薬品や化粧品などの「保健衛生品」に関するトラブルも30件に上った。通信販売で「1回お試し」「今なら安い」などのうたい文句につられて契約すると、知らぬ間に定期購入に切り替わり、高額請求されるという。

 「簡単に解約できる」と書かれていても、回数の制限があったり、問い合わせの電話番号がつながりにくかったりと、解約しにくい仕組みになっており、担当者は「通信販売はクーリングオフが効かない。安さに飛びつかず、説明を下の方まで読んでから購入を」と促す。

 一方、今年4月からの成人年齢の引き下げに伴い、10代を狙った悪質商法の増加も懸念される。21年度の10代の相談は6件にとどまっているが、同センターは、大学などで友人からマルチ商法に誘われるケースを想定し、「未成年者取消権を使っての契約解除ができなくなる。自分が責任を持って払えるか、納得してから契約することが大事」とする。

 消費生活相談は、平日(水曜、第2木曜除く)午前9時~正午、午後0時45分~同4時。対面でも電話でも可。市消費生活センターTEL0794・82・2000(代表)、または消費者ホットラインTEL188

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