兵庫県三木市は２０２１年度の消費生活相談状況を発表した。架空請求や保健衛生品を巡るトラブルが全体の５分の１を占め、年齢別では６０代以上の相談が半数を超えた。大手通販サイトをかたった未払いの商品代請求や、化粧品、医薬品契約での苦情が目立ち、同センターが注意を呼び掛ける。（小野萌海）

　市消費生活センターへの相談件数は前年度より５６件減の例年並みの３５７件。内訳は、苦情が３１６件、企業などからの問い合わせなどが４１件だった。

　商品・サービス別の相談では「商品一般」が最多の４７件で、このうち「架空請求」が多い。

　手口は、大手通販サイトを名乗り、未払いの商品代を求めるメッセージを携帯電話のショートメールに送信。「支払いは今日中に」「法的措置に移行する」と催促する。メッセージ内のリンクを押したり、番号に電話をしたりすると、公式サイトを巧妙にまねた偽サイトでの入力、あるいは口頭で個人情報を抜き取られる。

　同センターの担当者は「リンクは無視して、自分で公式サイトを検索すること。クレジットカードなどは、裏面に書いてある電話番号に問い合わせると安心」と注意点を挙げる。

　医薬品や化粧品などの「保健衛生品」に関するトラブルも３０件に上った。通信販売で「１回お試し」「今なら安い」などのうたい文句につられて契約すると、知らぬ間に定期購入に切り替わり、高額請求されるという。

　「簡単に解約できる」と書かれていても、回数の制限があったり、問い合わせの電話番号がつながりにくかったりと、解約しにくい仕組みになっており、担当者は「通信販売はクーリングオフが効かない。安さに飛びつかず、説明を下の方まで読んでから購入を」と促す。

　一方、今年４月からの成人年齢の引き下げに伴い、１０代を狙った悪質商法の増加も懸念される。２１年度の１０代の相談は６件にとどまっているが、同センターは、大学などで友人からマルチ商法に誘われるケースを想定し、「未成年者取消権を使っての契約解除ができなくなる。自分が責任を持って払えるか、納得してから契約することが大事」とする。

　消費生活相談は、平日（水曜、第２木曜除く）午前９時～正午、午後０時４５分～同４時。対面でも電話でも可。市消費生活センターＴＥＬ０７９４・８２・２０００（代表）、または消費者ホットラインＴＥＬ１８８