重度の障害者に年２万４千～３万円を支給する三木市独自の市民福祉年金について、２０２４年３月末限りでの廃止が決まった。２９日に開かれた三木市議会９月定例会本会議で、賛成多数で可決された。

　市民福祉年金は１９７１年に市が創設。身体障害者手帳１、２級と療育手帳Ａ、Ｂ１判定、精神障害者保健福祉手帳１級を持つ人が対象で、身体障害者２級に月２千円、その他には月２５００円を支給している。

　廃止は市財政健全化計画の一環で、市は障害者の支援制度や福祉サービスの充実などを理由に挙げている。２６日の民生産業常任委員会では、市が提出した廃止案が反対多数で否決されていた。