人事院は７日、２０２５年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。最も人数が多い行政職は月給を平均３・６２％（１万５０１４円）引き上げる。３％を超える増加は１９９１年度の３・７１％以来、３４年ぶり。勧告通り実施されれば、キャリアと呼ばれる各省庁の幹部候補の初任給は初めて３０万円を超える。賃上げが進む民間の動きに対応し、人材確保につなげる。
国家公務員 月給３．６２％増 人事院勧告 人材確保へ３４年ぶり水準
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