兵庫県の斎藤元彦知事らに対する告発文書問題を調べてきた県議会調査特別委員会（百条委員会）は４日、文書で指摘された七つの疑惑と公益通報者保護に関する調査報告書を公表した。パワハラ疑惑は「おおむね事実」などとし、文書は公益通報者保護法が定める外部公益通報に「当たる可能性が高い」と結論付けた。一方、２００１年の知事選で県職員が事前運動をした－とする内容など、疑惑の中には「確認できなかった」ものもあった。