災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者の一人一人について、避難場所や支援者を事前に決めておく「個別避難計画」の作成が進んでいない。２０２１年に自治体の努力義務となったが、中・西播磨では姫路市や赤穂市など計７市町で作成を済ませたのが対象者の２割未満にとどまる。１日に発生した能登半島地震でも災害弱者の避難の在り方が課題となっており、各市町には早急な対応が求められる。（田中宏樹）
自力避難が困難な高齢者や障害者らの「個別計画」作成進まず 支援者確保ハードル高く 中・西播磨地域
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