兵庫県企業庁は、産業用地や住宅用地の造成・分譲事業の収支を管理している「地域整備事業会計」について、事業化に至っていない未造成の山林を時価評価する方向で検討を始めた。これまで財務状況を示す貸借対照表（バランスシート）では、山林の取得に要した原価など「簿価」で評価していたが、時価に改めることで経営や資産の実態を分かりやすく示したいという。
■計１３７８ヘクタール、簿価５０８億円→時価６分の１に？
同会計には２０２２年度末時点で７６８億円の借金残高があり、２４年度から返済が本格化する。一方、事業化が決まっていない山林を時価評価すれば、簿価を下回るのは確実。貸借対照表上の資産は大きく目減りするため、借金返済の財源確保を巡る議論にも影響しそうだ。
