兵庫県は１０日、性的少数者や事実婚のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を４月にも導入すると発表した。発行する証明書には、希望に応じて親や子どもの名前も記載する。法的な効果はないものの、県営住宅への入居や県立病院での面会など家族対象の行政サービスを利用できるようにし、安心して暮らせる環境づくりにつなげたい考え。
県によると、都道府県レベルでは２０都府県が既に導入しているが、兵庫県のように事実婚を対象に含み、親や子どもの名前も記載可能とする「フルスペック」の制度は珍しい。県内では１６市１町が導入済みだが、未実施の２４市町でも県の証明書で同等のサービスを受けられるよう働きかける。
