兵庫県の斎藤元彦知事を批判する文書を巡って元西播磨県民局長の男性（６０）が停職３カ月の懲戒処分となった問題で、県の内部調査に協力した藤原正廣弁護士が、斎藤知事の政治資金について文書で指摘された県信用保証協会の顧問弁護士を務めていることが分かった。県議会第４会派の「ひょうご県民連合」は２１日、「調査の客観性や中立性が損なわれている」として懲戒処分の即時撤回を求め、県に申し入れた。
県人事課は文書内容の事実関係を内部調査するにあたり、藤原弁護士に協力を依頼。藤原弁護士は県が案件ごとに契約する「特別弁護士」の一人で、人事労務に詳しいとして法務文書課が人事課に紹介した。
