全国的にバス運転手の不足が深刻化する中、都市部でも路線バスの減便や運休が相次いでいる。ドライバーの時間外労働（残業）規制で輸送能力の低下が懸念される「２０２４年問題」に加え、来春に開幕する大阪・関西万博により人材確保が難しく、「ダブルパンチ」とバス会社の担当者。各社は初任給や賃金アップなど待遇改善を図るが、乗客減や燃料費の高騰で経営環境は厳しく、争奪戦が激化している。
阪神バス（兵庫県尼崎市）は６月２９日から、市内の１２路線で、乗客減が著しい夜間を中心に４７便を運休・部分運休した。１６年に市バスの事業譲渡を受け、４２路線を運行し年間約４万人が利用するが、運転手不足による運休は今回が初めてという。
