１２日に告示された自民党総裁選（２７日投開票）で、災害の備えから復興までを一手に担い、専門職員が常駐する「防災省（庁）」創設の議論が熱を帯びている。石破茂元幹事長が必要性を強く訴える一方、小林鷹之前経済安全保障担当相や河野太郎デジタル相らは慎重な姿勢を示す。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県や関西広域連合は南海トラフ巨大地震などを見据えて国に創設を要望しており、災害対応を巡る論戦の高まりが注目される。（上田勇紀）
「世界一といってもいい災害大国で、それ専門の省庁がないほうがよほど異常だ。『ないほうがいい』という理屈は、全く分からない」
総裁選に立候補した９氏が顔をそろえた１３日の共同記者会見。石破氏は、防災・災害対応について問われ、こう語気を強めた。
