沖縄県最東端の離島・北大東島で航空自衛隊が予定する移動式警戒管制レーダー部隊配備に向け、防衛省沖縄防衛局と北大東村は１５日、村有地の賃貸借契約を結んだ。年明け以降、造成工事に着手するとみられる。沖縄本島と宮古島間を通過し太平洋に出る中国軍の空母や航空機を念頭に、監視能力を強化する狙い。複数の関係者が明らかにした。

　契約を結んだ村有地は、部隊配備に必要な島の北東部と南部の計約１１ヘクタールのうち大半を占める。隊庁舎の整備やレーダー設置を予定し、配置する要員は３０人程度を見込む。

　中国軍は近年、太平洋側で活動を活発化。６日には沖縄本島と宮古島の間を通過した空母から艦載機が飛び立ち、自衛隊機にレーダー照射した。