投資用アパート・マンションの不正融資問題を巡って、スルガ銀行と被害を訴えている物件所有者側の弁護団は１５日、民事調停で申し立てていた物件について東京地裁の示した調停勧告に沿って解決を図りたいとの考えを表明した。スルガ銀は一部の物件については解決金を支払い、それ以外の物件も救済措置を用意する方向だ。

　スルガ銀などによると、調停の対象となったのは６０５件の物件。そのうち、不正に関与した可能性がある物件とされたのは１９４件で、スルガ銀は１物件平均６２３２万円、総額で１２１億円の解決金を支払う。

　不正が認められなかった物件に対しても、物件所有者に無理な差し押さえなどはせず、金利の引き下げといった対応をする方針だ。