神戸市は１５日、公文書を偽造し、税金の取り立て業務を独断で中止するなどしたとして、市民税第１課の男性職員（５５）を懲戒免職処分にしたと発表した。
市によると、職員は収税課に所属していた２０２２年１１月～２４年３月、課長と係長の印鑑を無断で使い、２６件分の公文書に押印したほか、税金滞納者の給与差し押さえを独断で３回中止するなど不適切な事務処理を行ったという。
今春の人事異動後、後任の職員が気付いて発覚した。職員は「事務処理の遅れを隠すために無断で押印した。税金滞納者とトラブルになれば上司にばれる恐れがあった」と説明したという。市は、職員が不適切な事務処理で過去に２回、懲戒処分を受けた経緯も重視して免職を決めた。
また市は、乗車したタクシーで他人が忘れたスマートフォンを持ち去ったとして逮捕され、起訴猶予処分になった水道局の男性職員（４３）を停職５日とし、１年以内に複数回の物損事故を起こした市バスの男性運転手２人を戒告処分にした。（金 旻革）
