明石市は２５日、２０２７年度の利用開始を目指して整備を進める明石市役所新庁舎の建設費用として、約３２億円を増額する補正予算案を１２月議会に提出する方針を示した。資材価格など建設コスト上昇の影響で、９月末の入札が成立しなかった。同市は他にも大型の施設整備を控えており、財政への影響が懸念される。
現庁舎は１９７０年の完成で、５０年の耐用年数が経過。震度６以上の地震で「倒壊の危険性が高い」と判断されるなど、耐震性の問題が指摘されている。新庁舎は、延べ床面積約２万２千平方メートルの地上７階建てで、現庁舎北側の立体駐車場がある場所に建設する。
