洲本市のふるさと納税返礼品が国の基準に違反していた問題で、市は１４日、関連する公文書が偽造されていたことを初めて認め、職員３人を停職１カ月などの懲戒処分にした。公文書偽造は、市の第三者委員会などから指摘されていた。
市によると、偽造されたのは、国の調査に対して市が兵庫県に提出した文書。ふるさと納税返礼品の「洲本温泉利用券」調達に関連し、経費を定めた公文書や外部団体との協議記録を、事実に反する虚偽の内容で作っていた。偽造は２０２２年２月ごろという。
偽造をめぐっては弁護士らでつくる第三者委や市議会の調査特別委員会（百条委）が、ふるさと納税担当だった男性元課長（２３年３月に退職）らの関与を指摘していた。
今回処分されたのは元課長の当時の上司や部下で、６０代の部長級男性が停職１カ月、５０代の課長級男性が減給１０分の１（１カ月）、５０代の係長級男性が戒告。
課長級男性と係長級男性はいずれも虚偽と知りながら、書類に押印。部長級男性も最終決裁者でありながら真偽を確かめず、判を押したという。
総務省は２２年５月、洲本市のふるさと納税への参加を２年間取り消した。市が偽造を認めたことについて同省は「現時点で追加の措置や指導は考えていないが、公文書は適切に扱い、対応すべきだ」としている。（荻野俊太郎）
