兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報を前総務部長が漏らしたとされる疑惑を調べていた県の第三者調査委員会が、漏えいを認定したことが県関係者の話で分かった。県は守秘義務に違反したとして、前総務部長の懲戒処分を検討している。
前総務部長の漏えい疑惑は、昨年７月に週刊文春が報道。県幹部らが元県民局長を事情聴取した際に押収した公用パソコンの中に、元県民局長の私的情報が記録されていたとされ、その情報を前総務部長が県職員や県議に見せて回っていると報じた。
前総務部長は同年１０月の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、元県民局長の私的な個人情報を印刷して所持していたと認めたが、漏えい疑惑については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」などとして刑事責任の回避を理由に証言を拒んでいた。
一方、百条委による同年１２月の聞き取り調査（非公開）では、県議２人が前総務部長から資料を見せられたり、内容を聞かされたりしたと証言していた。
県は昨年１０月に弁護士でつくる第三者調査委員会を立ち上げ、今年３月末に報告書の提出を受けた。
県関係者によると、県は第三者委が漏えいを認定したことを受けて、前総務部長の懲戒処分を検討。２３日に綱紀委員会を開き、処分内容を協議した。
県の懲戒処分指針では、職員による故意の秘密漏えいは免職か、停職と規定している。前総務部長は昨年８月に総務部付に異動している。
