兵庫県の告発文書問題を巡り、県が設置した三つの第三者調査委員会の報告書が公表された後も、県政の混乱に対する反省と責任が感じられないとして、県議会のひょうご県民連合（８人）は１２日、斎藤元彦知事に辞職を申し入れた。辞職申し入れは、共産党県議団に続き２会派目。
文書問題を調査した第三者委は３月、斎藤知事のパワハラを認定。知事らによる「告発者捜し」や文書作成・配布を理由にした元西播磨県民局長（故人）の懲戒処分を違法とした。残る二つの第三者委は、県幹部らによる元県民局長の私的情報の漏えいを認定。しかし、斎藤知事は県の対応の違法性や、情報漏えいについての幹部への指示を否定している。
